アットネットホーム株式会社
アットネットホーム株式会社（アットネットホーム、本社：東京都港区、代表取締役社長：地平茂一）は、株式会社キャッチネットワーク（キャッチネットワーク、本社：愛知県刈谷市、代表取締役社長：川瀬隆介）と、2008年4月1日より端末演算方式による緊急地震速報サービスを提供することで合意しました。
ケーブルインフラを利用した緊急地震速報サービスには、ユーザー宅に設置する専用端末で地震情報を処理する「端末演算方式」と、ケーブルテレビ局（ヘッドエンド）に設置した装置で地震情報を処理する「ヘッドエンド演算方式」の２種類があります。この度キャッチネットワークに採用された端末演算方式による緊急地震速報サービスは、ユーザー宅の設置場所に近い緯度経度・地盤増幅率で予測震度と予測猶予時間を演算する為、エリア内全てに同一の情報が提供されるヘッドエンド演算方式に比べて、より精度の高い情報を提供することができます。
また、受信端末には「緊急地震速報」の告知機能に加えて、「簡易告知放送」「ＦＭラジオ」の機能が搭載されており、将来的には災害発生時の地域の防災や生活情報など、行政等が発信する告知放送の受信機器として利用できます。加えて災害時には受信端末を「ＦＭラジオ」として宅内から持ち出して情報を受信することもでき、二次災害、三次災害を防ぐ効果が期待できます。
端末演算方式による緊急地震速報のシステムは、株式会社ジュピターテレコム（J:COM、本社：東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者：森泉知行）が開発したもので、キャッチネットワークへのサービス提供にあたっては、アットネットホームと株式会社ジェイコムテクノロジー（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口舜三）が共同で行います。気象庁からの地震情報をケーブルテレビ局へ配信する役割をアットネットホームが担い、ケーブルテレビ局に設置するセンター機器（ヘッドエンド制御装置、端末制御装置）、及びユーザー宅に設置する専用受信端末の提供をジェイコムテクノロジーがそれぞれ担当します。
当システムを利用した「緊急地震速報サービス」は、2008年1月18日よりJ:COMグループ各社で順次サービスを開始しております。今回の合意により、既に4月1日よりサービス開始を発表しているスターキャット・ケーブルネットワーク株式会社（愛知県名古屋市、代表取締役社長：加藤篤次）を加え、本方式を採用するケーブルテレビ局は43局、サービス提供可能世帯数は1100万世帯以上となりました。
アットネットホームは今後も、当システムの提供を通じて、ケーブルテレビ事業者様の競争力の強化、加入者の顧客満足度向上を図ります。そして、さらに安心、安全なサービスの拡充に努めて参ります。
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