アットネットホーム株式会社
アットネットホーム株式会社（アットネットホーム、本社：東京都港区、代表取締役社長：地平茂一）は、株式会社日本ネットワークサービス（ＮＮＳ、本社：山梨県甲府市、代表取締役社長：信田一信）と、2008年6月1日より端末演算方式による緊急地震速報サービスを提供することで合意しました。本方式を利用した「緊急地震速報サービス」を提供するケーブルテレビ局は、今回の合意により合計44局、サービス提供可能世帯数は1,100万世帯以上に達します。
アットネットホームは、2008年1月より株式会社ジュピターテレコム（J:COM、本社：東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者：森泉知行）が運営するケーブルテレビ局を中心に端末演算方式による緊急地震速報サービスを提供しています。このサービスは、気象庁が提供する「高度利用者向け緊急地震速報（※1）」を利用したもので、先日5月8日に発生した茨城県沖地震でも本サービス利用者には数秒〜十数秒前に揺れの到来をお知らせしています。
ＮＮＳへのサービス提供にあたっては、アットネットホームと株式会社ジェイコムテクノロジー（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口舜三）が共同で行います。気象庁からの地震情報をケーブルテレビ局へ配信する役割をアットネットホームが担い、ケーブルテレビ局に設置するセンター機器（ヘッドエンド制御装置、端末制御装置）、及び利用者宅に設置する専用受信端末の提供をジェイコムテクノロジーが担当します。
今回のＮＮＳでの採用は、端末演算方式による、より精度の高い情報が提供できることに加え、専用受信端末に搭載された「簡易告知放送」機能を利用し、事業エリア内１０の行政地区住民に向けた音声告知も可能な点が評価されたものです。また、ＮＮＳには行政施設や学校などから保有する放送設備に連動するサービス（※2）への問い合わせも来ており、早期に展開していく予定です。
アットネットホームは今後も、当サービスの提供を通じて、ケーブルテレビ事業者様の競争力の強化、及び加入者の顧客満足度向上を図り、さらに安心、安全なサービスの拡充に努めて参ります。
（※1）「高度利用者向け緊急地震速報」について
「緊急地震速報」には下記の２種類があります。
1. 高度利用者向け緊急地震速報
予測されたマグニチュードが3.5以上、または最大予測震度が3以上の場合に、予測された地震の規模(マグニチュード)･位置･発生時刻などを発表するものです。規模の小さい地震の情報も入手可能ですが、震度や到達時刻を演算する必要があるため、主に法人利用や個人向け有料サービスで利用されます。
2. 一般向け緊急地震速報
最大震度が5弱以上と推定された場合に、予測震度4以上の地域名を発表するものです。大規模地震を広く知らせることが目的であり、直接地域名が発表されるため、主にテレビ・ラジオ・携帯電話などで利用されます。
| （※2） |
「地域行政向け緊急地震速報サービス」として、地域行政の施設（役所、学校など）の館内放送に連動して緊急地震速報を提供します。従来の家庭向け専用受信端末と同様、各端末が設置された「緯度」「経度」「地盤増幅率」に基づき演算を行い、設定した値を超えると音声またはメロディ音でお知らせします。当システム及び受信端末は現在開発中であり、今夏に提供する予定です。 |
|
